受託販売，委託販売の逆で、委託買付，受託買付というのがある。
受託販売，委託販売の時は，
受託販売時の仕訳は売上が立つが，委託販売時は商品を送るという仕訳をするという事をした。
委託買付，受託買付でも同じ事が起こる。
委託買付の仕訳は，買付を委託＝お願いするので，仕入/委託買付が立つ。
この委託買付というのは買掛金のようなものである。
逆に，受託買付＝買付をお願いされた方は買付に受取手数料をつけて処理をする。
受託買付勘定勘定で処理をして，受取手数料を処理する。
2012年8月8日水曜日
割賦販売 販売基準と回収基準
割賦販売について
販売基準と回収基準について
まずはじめに，どちらも収益は立ちます。その量が問題です。
販売基準は，一般販売と同じ。割賦＝分割という概念はとっぱらってしまう。
しかし，勘定は区別するためか，「割賦販売」という形で収益を上げる。
２年目の処理は売掛金の処理のみになる。
回収基準は，試用販売で習った手許商品区分法と同じで，売上が上がったその都度収益を上げていく。収益は１年目，２年目と分割される。この場合，BSの流動資産には割賦販売契約，負債欄に割賦仮売上として一旦計上して，売上が上がった「その都度」割賦仮契約を取り消していく。
販売基準と回収基準について
まずはじめに，どちらも収益は立ちます。その量が問題です。
販売基準は，一般販売と同じ。割賦＝分割という概念はとっぱらってしまう。
しかし，勘定は区別するためか，「割賦販売」という形で収益を上げる。
２年目の処理は売掛金の処理のみになる。
回収基準は，試用販売で習った手許商品区分法と同じで，売上が上がったその都度収益を上げていく。収益は１年目，２年目と分割される。この場合，BSの流動資産には割賦販売契約，負債欄に割賦仮売上として一旦計上して，売上が上がった「その都度」割賦仮契約を取り消していく。
2012年8月5日日曜日
使用品販売 ２つの仕訳方法について
対照勘定法と手許商品区分法（その都度法）について
対照勘定法って名前は難しいが，「試用品販売契約」って勘定と，「試用仮売上」って勘定を使って
試用品契約時に対照商品を一気にBS仕訳を入れてしまう事。このときの商品価値は当たり前だけど商品の売価で算出します。
逆に手許商品区分法は
売上が上がったその都度，商品を試用品勘定へ仕入勘定から振替する事を意味する。
手許商品区分とは手許の商品と試用販売する商品を試用販売の都度分ける＝その都度法。
対照勘定法って名前は難しいが，「試用品販売契約」って勘定と，「試用仮売上」って勘定を使って
試用品契約時に対照商品を一気にBS仕訳を入れてしまう事。このときの商品価値は当たり前だけど商品の売価で算出します。
逆に手許商品区分法は
売上が上がったその都度，商品を試用品勘定へ仕入勘定から振替する事を意味する。
手許商品区分とは手許の商品と試用販売する商品を試用販売の都度分ける＝その都度法。
委託販売と受託販売 見分け方
委託販売と受託販売について
委託販売と受託販売って名前は似ているが仕訳は全然異なる。
委託販売は「販売」って名前が付くにも関わらず，売上の仕訳は立たない。
委託販売の問題では，委託者が受託者へ商品を発送した時の仕訳だ。
俺のようなオッチョコチョイは，委託販売＝販売＝売上とすぐに思ってしまう。
しかし，委託販売の委託とは「お願いする」という意味だ。なので，販売をお願いする人＝販売はしないという事なのだろう。
という事で，委託販売とは
積送品 / 仕入
の仕訳が立つ。
逆に受託販売は
売掛金 / 受託販売
受託手数料
の仕訳が立つ。受託販売＝販売を請け負う事なので売上の仕訳が立つ。
ちょっと考えれば当たり前だが，知っておくと役に立つ。
委託販売と受託販売って名前は似ているが仕訳は全然異なる。
委託販売は「販売」って名前が付くにも関わらず，売上の仕訳は立たない。
委託販売の問題では，委託者が受託者へ商品を発送した時の仕訳だ。
俺のようなオッチョコチョイは，委託販売＝販売＝売上とすぐに思ってしまう。
しかし，委託販売の委託とは「お願いする」という意味だ。なので，販売をお願いする人＝販売はしないという事なのだろう。
という事で，委託販売とは
積送品 / 仕入
の仕訳が立つ。
逆に受託販売は
売掛金 / 受託販売
受託手数料
の仕訳が立つ。受託販売＝販売を請け負う事なので売上の仕訳が立つ。
ちょっと考えれば当たり前だが，知っておくと役に立つ。
2012年7月31日火曜日
減価償却 直接法と間接法
減価償却の記帳方法は直接法と間接法がある。
違いは直接法は，その名の通り備品，建物の価値を直接減らしていく。
例) 500,000円の備品を S22年4月1日からS25年3月31日まで使用し，破棄した。
期間(4月1日～3月31日) 残存価格は取得減価の10%, 耐用年数5年 見積金額 100,000円
1年目 500,000*0.9 = 450,000 / 5 = 90,000円
この90,000円を500,000円から差し引いてBSに表示するのが直接法。
なので，備品は1年目は500,000円→410,000円になる。
なので直接法の場合，原価償却費累計は勘定科目を使わない。
S25年に破棄した場合，3年使用した事になる。なので
90,000*2年= 180,000円
そして
90,000*1年=90,000円が減価償却費として当期の費用計上される。
（間接費では，先ほどの180,000円は備品減価償却累計として計上される）
したがって破棄した場合，取得価格から償却の金額を差し引いて
500,000円-180,000円 = 320,000円
直接法
減価償却費 90,000 / 建物 320,000
貯蔵費 100,000 /
固定資産除去損 130,000 /
間接法
減価償却費 90,000 / 建物 500,000
減価償却費累計 180,000/
貯蔵費 100,000 /
固定資産除去損 130,000 /
最後にまとめ
直接法と間接法，違いは減価償却累計を表示するかしないか，です。
違いは直接法は，その名の通り備品，建物の価値を直接減らしていく。
例) 500,000円の備品を S22年4月1日からS25年3月31日まで使用し，破棄した。
期間(4月1日～3月31日) 残存価格は取得減価の10%, 耐用年数5年 見積金額 100,000円
1年目 500,000*0.9 = 450,000 / 5 = 90,000円
この90,000円を500,000円から差し引いてBSに表示するのが直接法。
なので，備品は1年目は500,000円→410,000円になる。
なので直接法の場合，原価償却費累計は勘定科目を使わない。
S25年に破棄した場合，3年使用した事になる。なので
90,000*2年= 180,000円
そして
90,000*1年=90,000円が減価償却費として当期の費用計上される。
（間接費では，先ほどの180,000円は備品減価償却累計として計上される）
したがって破棄した場合，取得価格から償却の金額を差し引いて
500,000円-180,000円 = 320,000円
直接法
減価償却費 90,000 / 建物 320,000
貯蔵費 100,000 /
固定資産除去損 130,000 /
間接法
減価償却費 90,000 / 建物 500,000
減価償却費累計 180,000/
貯蔵費 100,000 /
固定資産除去損 130,000 /
最後にまとめ
直接法と間接法，違いは減価償却累計を表示するかしないか，です。
2012年7月22日日曜日
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